最初はあーそうーですかー、という僕のリアクションだったのですが
ナイジェリアを調べてみると
＜アフリカ随一の大国＞
1.面積
923,773平方キロメートル（日本の約2.5倍）
2.人口
1億5,830万人（2010年、UNFPA）（サブ・サハラ・アフリカ全体の約20％と推定）
3.首都
アブジャ（1991年12月ラゴスより遷都）
4.主要民族
ハウサ人、ヨルバ人、イボ人等（民族数は250以上と推定）
5.言語
英語（公用語）、各民族語
6.宗教
イスラム教－北部中心、キリスト教－南東部中心、伝統宗教
1993年11月のクーデター以降独裁体制を維持してきたアバチャ元首は、自ら「民選」大統領となるべく進めていた民政移管プロセスの完了を目前に、1998年6月8日急死。
後任のアブバカール元首（前国軍参謀長）は、民政移管のやり直しを発表、政治犯を釈放し、国際社会との関係を改善。
新民政移管プロセスの予定通り、1998年12月より地方、州、連邦議会の各選挙が実施され、1999年2月27日には、大統領選挙も平穏に実施。同選挙で当選したオバサンジョ元国家元首（国民民主党PDP候補）が同年5月29日新大統領に就任し、文民政府が発足。また、オバサンジョ大統領は2003年4月19日に実施された大統領選挙で再選され、5月29日に就任宣誓を行った。
オバサンジョ大統領は、就任以降、腐敗の撲滅等を目標に政治・経済改革を積極的に推進したが、民族・宗教の対立、治安悪化等克服すべき課題は多く、特に2005年9月以降は、産油地帯であるナイジャー・デルタ地域にて石油プラントの爆破、外国人労働者の誘拐等が相次ぎ、治安情勢は不安定。
2007年4月、国民議会選挙、州知事選挙及び大統領選挙が相次いで実施され、ウマル・ヤラドゥア与党PDP候補が当選、5月29日に新大統領に就任した。
ヤラドゥア大統領は、7つの重点事項（（1）緊急エネルギー対策、（2）生命及び財産に対する安全保障、（3）土地改革、（4）人材育成、（5）子供に対する義務教育、（6）富の創出／貧困削減、（7）交通・インフラ開発）を掲げ、経済開発に取り組んだ。
2009年11月末、ヤラドゥア大統領は急性心膜炎を発症し、サウジアラビアの病院に搬送された。翌年2月9日、ナイジェリア上下両院はジョナサン副大統領の大統領代行就任を求める決議を採択し、ジョナサン副大統領が大統領代行に就任。その後、ヤラドゥア大統領はナイジェリアに帰国したものの、公の場で姿を見せぬまま5月5日に逝去。翌6日、憲法の規定に基づき、ジョナサン大統領代行（前副大統領）が大統領に就任した。
2011年4月、国民議会選挙、大統領選挙が実施され、ジョナサン大統領（与党PDP候補）が当選した。
という情勢
上記の外務省の説明ではわかったような、なんとなくわからないような感じですが
かつてはイギリスの植民地だったナイジェリアが独立、その後、権力争いなどで国は荒れ、さらに石油の埋蔵量が豊富なことから、世界を巻き込んでの不安定政情だった。現に当時のGDPの８５％が石油に頼っていたらしく、他の産業はほったらかし
インフラももちろんがたがた
教育は高く、大学卒業者は多いのだけれど、産業がないために就職するのは公人か石油関連、そのため4人に3人が就職できず、サバイバルのために海外に散って行ったり、国際的な詐欺をおこしたりだったらしい
現に外務省の説明では、
12.経済概況
総歳入の約71％、総輸出額の約88％を原油に依存。オイルブームの後、放漫財政のつけ等から深刻な慢性的財政赤字、巨額の累積債務に直面するも、2005年10月のパリクラブ合意により、主要先進国からの多額の債務免除を取りつけた。
OPEC第7位（2009年）の産油国でありながら、長年の軍事独裁等を理由に、原油収入が適切に利用されておらず、貧困の緩和、インフラの整備が進んでいない。
産油地帯であるナイジャー・デルタ地域では、武装組織による石油関連施設の破壊、外国人労働者の誘拐等が頻発しており、これらの問題への迅速な対応を迫られている。
欧米諸国とは、民間レベルにおいて活発な経済関係を維持（シェル、モービル、シェブロン等国際石油資本がナイジェリア石油公社と合弁）。
と、いう状況！
ついでに、外務省の危険情報では、
●リバース州ポートハーコート市：「退避を勧告します。渡航は延期してください。」（継続）
●リバース州（ポートハーコート市を除く）、バイエルサ州、デルタ州及びアクアイボム州沿岸部：「渡航の延期をお勧めします。」（特に組織的かつ十分な安全対策をとることができない方は、同地域からの退避をお勧めします。）（継続）
●その他の地域：「渡航の是非を検討してください。」（継続）
☆詳細については、下記の内容をよくお読みください。
１．概況
（１）ナイジェリアでは誘拐事件が頻発しています。２０１０年には、報道で判明しているだけでも６８件発生しています。しかし、２００９年７月に治安機関が「２００９年１月から６月で５１２件の誘拐事件が発生し、前年を上回っている。」旨発表した一方で、同期間中に報道された誘拐事件の件数が約６０件に過ぎなかったことに鑑みれば、上記の６８件もまた氷山の一角に過ぎないものと思われます。
被害者の多くは、外国人等の富裕層、政治家及びその関係者、石油関連施設の関係者等で、事件は南部のナイジャーデルタ地域（デルタ州、バイエルサ州、リバース州）及びその外周で多く発生し、ほとんどが身代金目的の犯行です。なお、犯人の多くは同地域を拠点に活動する反政府武装勢力「ナイジャーデルタ解放運動」（ＭＥＮＤ）等の銃器で武装した集団です。
最も危険なのは、上記ナ